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葬儀の後にはやらなければならない手続きとして大きく分けて、届け出の手続き、お金の受取り方の手続き、遺産相続に関する手続きがあります。
葬儀後の手続きチェックリスト
  1. 故人の免許証や保険証などの返却手続き
    (年金手帳・調理師免許・自動車免許・身分証明書・老人優待パス・パスポート・クレジットカード・JAFの会員証などの返却)

  2. 故人の年金の停止
    (国民年金、厚生年金を故人がもらっていた場合はその停止のための手続き)

  3. 故人の確定申告を相続人が行う
    (所得税の確定申告「準確定申告」を相続人が行う)

  4. 所得から医療費控除を差引く
    (年間10万円以上の医療費を支払った場合)

2.年金停止の手続き
故人の年金の未支給分を受給できるのは、生計を共にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、優先権もこの順です。
窓口:役所や居住区を管轄する社会保険事務所
必要なもの:年金証書、死亡診断書か埋葬許可書、戸籍謄本や戸籍抄本、故人と年金請求者の住民票の写し(世帯全員)
期限:死亡後14日以内

3.準確定申告の手続き
死亡した人の所得税の申告は相続人が行います。
窓口:死亡した人の住所地にある税務署
必要なもの故人の源泉徴収票、相続人全員の認印、控除(医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料など)となる証明書や領収書、申告者を確認できるもの(免許証など)
期限相続を知った日の翌日から4ヶ月以内

4.医療費控除の手続き
確定申告の医療費控除欄に記入して行います。故人の医療費控除の申告は相続人が行います。
窓口:死亡した人の居住地区を管轄する税務署(相続人の居住地区の税務署ではない)
必要なもの:故人の源泉徴収票、相続人全員の認印、前年(5年前まで可)1年間の医療費支出を証明する領収書類
期限:毎年2月16日〜3月15日まで

☆医療費控除の計算のしかた


☆ 控除の対象となる医療費
  • 医師、歯科医師に支払った診療費や治療費
  • 治療、療養に必要な医薬品の購入費
  • 病院や診療所、助産所に支払った入院費、入所費、分娩費
  • 治療のためのあんま、はり、きゅうなどの施術費
  • 老人訪問看護ステーションの利用費
  • 日常最低限の用をたすために必要な義手、義足、松葉杖、補聴器などの費用
  • 医師の診療を受けるための通院




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